日本国憲法と自衛隊

     2017年12月10日ICAN ノーベル平和賞受賞

「核兵器の終わりかそれともわれわれの終わりか?」

   ヒロシマ・ナガサキの原爆からみても、戦争放棄しかありえない!

   日本国憲法(1947.5.3)前文

   (その一から)

 われらとわれらの子孫のために

諸国民との協和による成果と(善隣友好)
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し

政府の行為によって
再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し(第9条戦争放棄・

 戦力放棄・交戦権の否認)

ここに主権が国民に存することを宣言し

この憲法を確定する。

   (その八から)

 われらは
いずれの国家も
自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであって
政治道徳の法則は普遍的なものであり
この法則に従うことは
自国の主権を維持し
他国と対等関係に立とうとする
各国の責務であると信じる。

  日本は平和・民主・文化国家に生まれ変わりました。国民の一人一人も生まれ変わる決意を示しました(参照:憲法普及会発行「新しい憲法 明るい生活」*)。

サンフランシスコ講話条約の発効(1952.4.28)をもって、日本は真の独立国としてスタートするはずでした。
それが日米安保体制に組み込まれていたのです。
自衛隊も米軍基地もアメリカの安保体制そのものでした。当時、原爆保有していたのがアメリカ一国でしたから、イタリア・ドイツ・日本にも米軍基地をおいて米軍家族を駐留させました。アメリカの世界支配が始まりました。自衛隊も日本の軍備も安保体制の要請です。
日本政府はついに2015年9月19日、九条に集団的自衛権容認の解釈をつけて「安保法制」を決定しました。公然と日米同盟と言いだしています。あとは自衛隊を軍隊とするためにひた走り続けています。この時、市民と野党共闘が始まりました。九条の底流には第13条「個人の尊厳」があり、前文が前提にあることに気づいた人々がでてきました。

自衛隊は第13条(個人の尊厳)・第18条(奴隷的拘束・苦役の禁止)・第28条(労働三権)からしても憲法体制のものではありません。アメリカの要請の日米安保条約からのものでしかありません。

憲法上、国民の安心安全のためには「消防隊の拡充」をすることでしょう。
世界でなら核兵器とその傘を終わりとすることです。

その時にはアメリカでも日本でも貧困格差を作り出して、軍隊募集をする必要がなくなります。

  主権在民に目覚めて日本国憲法体制を回復し、いのちの尊厳をこそ守り抜く未来を準備しましょう。

オキナワで始まっています:「美ら海を守れ、子どもや孫に基地は残せない」

世界のいわゆる小国(2/3)と連帯して大国の核兵器を廃絶する闘いから2018年は始まることになるでしょう。

憲法体制か安保体制か? 私たちが安保体制に組み込まれようとしている今こそ憲法体制を堅持して、日本・世界の人権の尊重と地球の生命の全体健全を守りましょう。

2017.12.31           憲法語らい場 古川ひろすけ

  

   *本サイト「内容」中の平和・日本国憲法・資料1に「新しい憲法 明るい生活」文書(PDF)掲載。

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