核兵器禁止条約発効一周年集会: 「青い空」をすべてに!

核兵器禁止条約発効一周年集会

 

核禁条約一周年、長崎

 

核兵器禁止条約イラスト
みなさま

こんにちは。

核兵器禁止条約発効から1年を記念して、長崎市の平和公園で

記念集会が開かれました。寒空の下、約150人が集まり、条約が

禁止する10の事項のプラカードを掲げました。被爆者の方々は

条約に参加していない日本政府への怒りを口にしながらも、

「核保有国もこの条約を無視できなくなっている」「これからも

皆の声を届けていこう」「核兵器は必ずなくすことができる、

という確信と希望を持ってがんばりましょう」。

続いて登場した高校生たちは、「条約を知らない人たちにも、

高校生だからこそできる形で伝えていく」と、「青い空は」

ピースソングリレーの映像を制作したことを紹介し、皆で

「青い空は」を歌って閉会となりました。映像はyoutubeで

見られます。すばらしい映像です!

今日の曇り空のように光が見えづらい日々が続いているけれど、

厚い雲の上には青空が広がってる。そして、暗雲を吹き飛ばして

いくのもまた、私たち一人ひとりの行動なんだ。そう思えた

集会でした。

高校生たちの歌はこちらから・・

https://www.youtube.com/watch?v=Tdjl-QYpfp0

西岡由香

 

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Preview YouTube video 【青い空は】全国ピースソングリレー2022

【青い空は】全国ピースソングリレー2022

 

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由香さん、みなさん

核兵器禁止条約発効1年の記念集会の報告を

ありがとうございます。

寒中での参加、ご苦労様でした。

日本は唯一の被爆国でありながら、条約への

オブザーバー参加さえもしてないことに憤り

を感じていました。

でもYouTubeで全国からの高校生たちの明るい

歌声を聴いて、大変勇気付けられました。

添付写真を拡大してみたら、10項目のプラカード

の文字の下には由香さんのイラストがありました。

素晴らしいイラストです。

魯参さんが活用してくださることでしょう。

             大塚卿之

             otsuka.shimoda@gmail.com

         https://www.heiwasekai.org/

             http://www.wadashigemasa.com/

 

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由香さん、大塚さん、みなさん

 

由香さん

寒中の行動・報告ありがとうございました。

長崎での行動は広島ほか日本各地での行動、

そして世界各地での行動と共にメディアで

取り上げられていましたね(下記一例):

https://www.asahi.com/articles/ASQ1Q6FHFQ1QPTIL003.html

これには写真がありませんが、訴求力のある

由香さんの写真を、先のポスターと共に様々

な方法で転載・拡散させて頂きます(ウェブ、

FB, twなど)。

大塚さん、みなさん、

日本政府(自民)は核オプションを望み米国

の先制不使用宣言を邪魔したり被爆国であり

ながら(首相は被爆地選出でありながら)核

禁条約には口先だけで、取り組まないのは誠

に残念なことです。

それに引き換え高校生たちの「青い空は」の

歌声、それをまとめた動画は頼もしいですね。

大塚さんの朝日の写真や由香さんのポスター

や写真と共にシリーズとしてブログ掲載させ

てもらいます。

持ったものは悪いものでもなかなか捨てられ

ないので、草の根・大衆の両親・覚醒・活動

が鍵ですね。権力保持に悪用される核を廃止

するには大衆とそれを直接代表する自治体の

活動が大切ですね(以下以前の記事ながら、

自治体の活動の重要性を語っています):

https://www.asahi.com/articles/ASPBH3C5CPB6PITB00N.html

核の故に世界週末時計は週末まで100秒との

危機的状態ですので共に「ダモクレスの剣の

糸」が切れないように頑張りましょう‼

 

Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参

www.heiwasekai.org

www.missourizencenter.org

www.global-ethics.org

 

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  西岡さん、皆さん、

 

 埼玉県川越市の土屋です。ご無沙汰しています。

 

昨日・22日に『核兵器禁止条約発効1周年記念スタンディング』を川越駅頭(東武東上線)で行いました。参加者は十数人で(うちは夫婦で行きました)、展示パネルを10枚くらい掲げ、マイクで思いをアピールしました。

「原爆絵画展・川越」の主催で、他のグループも駅の反対側でアピールしていたそうです。近隣の市町村でも、「原爆絵画展」の人たちがアピールを行いました。

皆、日本は唯一の被爆国でありながら、条約へのオブザーバー参加さえもしてないことに憤りを感じていました。そして、魯参さんが書いておられるように、自民党は「米国の先制不使用宣言」を邪魔したのですから、本当にひどいものです。

 

でも、核保有国もこの条約をとても気にしていますね。アメリカなどはぐだぐだと言い訳をしています。もっと広めて、倫理的にも追いつめましょう。

西岡さんが書いていたように、皆の声を届けていけば、核兵器は必ずなくすことができると思います。(少し時間はかかるでしょうが、その間にたくさんのメッセージや思いを伝えていくことができます)。

高校生の皆さんが「青い空は」を歌うyoutubeの映像は素晴らしかったです。埼玉でも拡散します。(まだ見ていない方はぜひご覧ください)。

https://www.youtube.com/watch?v=Tdjl-QYpfp0

 

世の中、暗い話が多いですが、川越の「セクハラ裁判」に勝利して、こちらでは皆、とても気分を良くしています。(しかし、相手は控訴するので、まだ長い闘いになりそうです)。

女性職員へセクハラ、元市議に110万円支払い命じる「権力利用し悪質」 元市議は控訴:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 それと、NHKが以下の番組を放映します。

「逆転人生 ~ 日本初のセクハラ裁判が教えてくれる15のコト」

NHK総合・2022年01月24日・午後10:00~10:45 (45分間)

(良い番組だといいのですが)

 

 話はがらっと変わりますが、本当に世界は美しいですね。道端の木や花を見ても、近くの川岸(護岸工事をしていません)を歩いても、こんなに多くを与えられていることに、有難いなぁと思わざるを得ません。

 妻にも、子供たちにも、亡くなった両親にも、多くの人にも、動植物にも、土や石にも、感謝、感謝です。年を取るということは、その分だけ、気付きを与えてもらえるのですから、有難いことですね。

そういう美しい惑星を核(兵器や原発)で汚してはならないと心から思います。将来世代に少しでも美しい地球を渡したいものです。

 今年も宜しくお願いします。

   土屋

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Preview YouTube video 【青い空は】全国ピースソングリレー2022

【青い空は】全国ピースソングリレー2022

 

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土屋さん、みなさん

 

 
土屋さん、
お元気で活躍されている様子、そのほかの情報を
有難うございました。
 
早速平和世界、仏教のサイトのスレッドに追加、
転載をさせてもらいました。これからMLほかに
拡散したいとおもいます。
 
前者のフォロー数は2,221人ですので、どなたか
2,222人目のフォローをしてもらいませんか(更
拡散・共有をして数を増やしましょう ーサイト
右側にあるFB, tw.などをクリックしてもらうだけ
でも拡散・共有・フォロー増加できます。)。
 
 

 

 
 
 
土屋さん、みなさん

 

 
地球倫理の方も追加転載させてもらいました。
 
 
こちらはほかのサイトより長期間継続してい
ますが、フォロー数2,442ですので、ほかの
サイトはFB友達へのサイト紹介が効いている
ようです。
 
Rosan O. Yoshida
吉田収・魯参
 
 
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魯参さん、大塚さん、土屋さん、みなさま

こんにちは。核兵器禁止条約発効一周年集会の書き込み、ごらんくださって

ありがとうございました。そして高校生のピースソングリレーの映像も!

高校生たちが各地で「青い空は」を合唱しているように、土屋さんたち

川越をはじめ広島、神奈川県の藤沢市でもスタンディングしました、と

メールが届きました。たくさんの方々と思いを共有して、距離は離れて

いても手をつないでいる確かな実感をとてもうれしく思っています。

一人ひとりの小さな行動が、暴力をふみとどまらせ、世界を少しずつ

素敵なものにしていく。そう信じて私も進み続けたいと思います!

西岡由香

原発根本問題・諸問題・重大事故・無反省・無規格・無謀稼働強行等々!     (拡散共有希望)

福一津波以前に破壊:元東芝炉心技師の調査報告

魯参さん

重要な情報をありがとうございます。
以前から地震による影響は言われてはいましたが、
炉心溶融につながっていたとは驚きです。
この文章は文藝春秋 2019年9月号に載ったのですね。
知りませんでした。
元東電社員がよくここまで告発してくれたものです。
文中に小倉志郎さんの名前も登場しますね。
できたら、小倉さんの感想を直接お聞きしたいものです。
             大塚卿之

             otsuka.shimoda@gmail.com

             http://www.wadashigemasa.com/
大塚さん、みなさん

地震による配管損傷は疑われていたのですが、
このようにデータに基いた指摘は貴重ですね。
小倉さんはコスタリカの会で活躍されている
ので同会所属のどなたかに資料提供とご意見
照会をお願いできませんか?
核・戦争・汚染・国家などの廃止の為に働く
諸団体の連携・行動が必要ですね。
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
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魯参さん、大塚さん、( みなさんへ )美佐子です。
会で発信している 小倉さんのメールアドレスです。
     コスタリカに学ぶ会 小倉志郎(勉強会幹事
     Shiro Ogura <pxl11443@nifty.com>
     小倉さんはコスタリカに学ぶ会の方に
     ワクチンの多様な参考情報を、日々 発信してくだり、頑張られています。
ぜひ、大塚さん、連絡をとってみてください。
魯参さん、ありがとうございます。記事を読みました。
以前からネット上では、あの事故は津波ではなく、その前の地震か、更に前の時点で既に….と。
この記事は、初めて読んだので、この原因追求は複雑ではあるけれど。驚きよりも 現実の怖さ…でも  腑にも落ちた気がしました。
   「福島第一原発は津波の前に壊れた〈元東京電力「炉心専門家」が決意の告発〉
    木村俊雄――文藝春秋特選記事【全文公開】」
大塚さん、今、メールを見て、再放送の 2022年1月16日(日) 5:00~/24:00~ 日テレNEWS24
24時を録画しようと。でもTV番組表からは見当たりませんでした。残念。
吉田美佐子
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美佐子さん、みなさん

ごめんなさい。
昨日案内するべきでしたね。
NNNドキュメントのホームページには
再放送
2022年1月16日(日)5:00~/24:00~ 日テレNEWS24
と載っていたので、今日の深夜に再放送をやると思ったのですが、
新聞の番組表には載っていませんね。
日テレNEWS24という意味がわかりません。
以下のhuluというサイトからお試し無料で見てくれますか?

https://www.hulu.jp/nnn-document?cmp=3282&utm_source=ntv&utm_medium=non&utm_term=ntv&utm_content=official&utm_campaign=JP_DM_NihonTV_title&waad=ejVF0pLx

             大塚卿之
テレビにある番組表を見たら、今夜というより17日の

午前3時半から4時半まで

日テレ系統でNEWS24という番組がありますね。
この中で再放送するのかもしれません。
試しに録画してみて下さい。

 

             大塚卿之

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みなさん
from小倉/2022-01-17昼

「文芸春秋」誌に載った木村俊雄さんさんの
記事については、載った時点で私も、脱原発
運動の仲間も読みました。
しかし、木村さんの書いている内容で同意できる
点と同意できない点があり、載った雑誌が
科学技術の専門誌でないことから、静観すること
にしました。
1.同感できる点:津波襲来以前にどこかの
配管が損傷しただろう。(現場の放射線レベルが
高く、いまだに損傷状況を調査で来ていない)
2.同意できない点:木村さんが指摘する
計装用小口径配管の破断で炉心損傷にいたる
とは断定できない。
科学者、ないし、技術者としては確認できていない
ことを断定してしまっては、以後その人の論は
信頼されなくなります。
木村さんは高知県を拠点に、再生可能エネルギー
(太陽光発電利用)の事業を始めたと聞いていますが、
現在、まったく情報交換をしていません。

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大塚さん、小倉さん、みなさん

大塚さん、
BS日テレ、1月16日8時より(日テレ1月9日の再放送
として)放送をしているのを見ました。
プログラム内の発言でもありましたが、「日本の国が
終わり」の恐れがあったが、偶然の僥倖がそれを防い
だのですね。
小倉さん、
木村さんの解析では地震直後に炉心流量がゼロになり
これがメルトダウンの原因になったことを証明してい
ませんか。
1の同意できる点として配管損傷が原因と見ておられ
ますので、2の同意できない点(これは木村さんも一
つの仮定として示されただけ)はそうだとしても1に
より「配管損傷によりメルトダウンに至った」という
全体的結論は同意される訳ですね。
みなさん、
核破壊(原爆も原発も)は生命破壊(放射能被爆と資
源の誤用)で生命系に入れてはならないものと考えま
すが如何でしょうか?
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
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吉田さん、みなさん
from小倉/2022-01-17夕(JST)

炉心流量がゼロになっただけでは炉心損傷を
起こしません。炉心の水位が下がり、発熱している
核燃料が水面上に露出する状態になって初めて
損傷が始まります。ですから、
「炉心流量がゼロ」で「ただちに炉心損傷」という
論理は成り立たないのです。
しかし、どこかの配管が破損したらしいことが
わかったのですから、それがどこの配管でどういう
破損のし方をしているのかを調べ、それに対して
どういう対策を取ればよいのかを検討しなければ
なりませんが、現場の放射線レベルが高くて
それがわかっていないのです。ですから、対策の
立てようがないのが現状です。
木村さんと意見が一致しているのは「津波対策だけ
ではダメだ」ということです。
3・11地震発生から炉心損傷までのプロセスが
まだまったくわかっていないというのが正直な
ところです。あの事故の「検証」がまったく済んで
いないし、今後いつ検証が済むのか見通しする
立っていません。原発の事故については、一般の
産業の常識が通用しないのです。現場が放射能で
汚染しているからです。

>核破壊(原爆も原発も)は生命破壊(放射能被爆と資
>源の誤用)で生命系に入れてはならないものと考えま
>すが如何でしょうか?

まったく同感です。

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小倉さん

専門家としてのご意見ありがとうございました。
参考になりました。
ついでに質問させていただきたいことがあります。
昨年3月にもこのmlへ投稿したことですが、私は
福島第一原発事故を通して、何よりも怖いのは
使用済み核燃料であることに気がつきました。
未だ1、2号機には使用済み核燃料がそれぞれ392体、
615体プール内に残されているままです。
もし大きな地震が再び襲って、冷却システムが動かなく
なったならば、メルトダウンしたデブリ以上に、
プールの中の使用済み核燃料が危険だと思います。
人が近づけられないのですから、たとえばプールの排水管
が破損しただけで手がつけられなくなるのではないでしょうか?
この点について、小倉さんの専門家としての見解を聞かせて
いただけたら幸いです。
             大塚卿之

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大塚さん
from小倉/2022-01-17夜

確かに使用済核燃料は膨大な放射性物質を
含んだもので危険なものですが、原子炉内で
核分裂反応を止めてから長期間を経ているので
発熱量はそれほど多くなく、冷却が止まったとしても
すぐに溶けるような温度にはなりません。
使用済核燃料の貯蔵プールは底の方には配管が
なく冷却水システムの配管は上部についている
のみですから、配管が破損しても、プールの水が
抜けることもありません。プールそのもの、すなわち
鉄筋コンクリートのプールにステンレス鋼板を貼り付け
た構造が何らかの原因で崩壊するようなことがあれば、
使用済核燃料がむき出しになり、人が近づけない状態
になります。水がぬけていなければ、プール脇に
人が立っても大丈夫です。水が放射線の遮蔽効果を
持っているからです。ただし、燃料より上に通常は
8mの深さの水を確保しています。

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小倉さん

丁寧な説明をありがとうございました。
納得いきました。
使用済核燃料の貯蔵プールは底の方には配管が
なく冷却水システムの配管は上部についている
のみですから、配管が破損しても、プールの水が
抜けることもありません。
なるほど、考えてみれば当然そのような構造にする
でしょうに、そんなことまで心配していました。
それにしても4号機のプールは崩落の危険性があって、
少し補強しただけであったようですから、10年間
大きな地震や津波がこなかったことはただただ幸運だった
わけですね。
ところで、みなさん
小倉さんが本日、花岡しげるさんのHP、

「非武装『美しい日本』を目指すピースアゴラ」

「「アメリカが守ってくれている」の5重のウソ」という題で
投稿されましたので、ぜひご覧ください。

             大塚卿之

2022/01/17 19:57、小倉志郎 <pxl11443@nifty.ne.jp>のメール:

大塚さん

小倉さん

炉心流量がゼロになれば炉心内の水の循環が止
まり、燃料棒周辺の水は気化して、木村さんの
言う通り水滴が付着して断熱効果により燃料棒
は冷却されず高熱化してこのサイクルが更なる
高熱化、冷却水蒸発により急速に炉心溶融に結
果する(炉心流量ゼロは炉心溶融につながる)
のではありませんか。
激震・津波・全電源喪失は想定外というのです
から、当然配管強度耐震性も想定外だった(配
管の強度が不足だった)ことは当然のことです
が、配管強度規格はどうだったのでしょうか?
(再稼働条件の条件かではどうなっているので
しょうか?)
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
ー----
大塚さん、小倉さん、みなさん

大塚さん、
小倉さんの
「「アメリカが守ってくれている」の5重のウソ」
投稿のお知らせ有難うございました。
早速FB, tw、地球倫理・平和世界のウェブサイト
に、当方註をつけて、転載させてもらいました。
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
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吉田さん
from小倉/2022-01-17夜

炉心流量がゼロであっても、炉心の水位が維持されて
いれば、炉心では沸騰が起きているわけで、仮令
幕沸騰であっても、沸騰に伴い燃料棒から熱を奪って
いるので、被覆管金属が溶けるほどの温度にはなりません。
沸騰している上記の温度が300度C程度に対して、
金属が溶ける温度は1000度を超えますから、水が
ある限り燃料は損傷しません。

配管の強度については、現場の配管の被害状況が
調査できないので、評価ができていません。

-ー----

大塚さん
吉田さん
from小倉/2022-01-17夜

ピースアゴラHPの投稿文を広めてくださり、
まことにありがとうございます。
今年の7月の参議院選挙までに
「日米安保条約破棄が必要だ」という
ことをどれだけ広められるかが、
勝負だと思っています。
ーー

ー----
小倉さん

沸騰・蒸発で炉心より水が失われ空焚き状態
になると思われますがー全電源喪失による水
供給ができないと同様ーそれにより燃料棒は
露出して熱上昇し過熱し更に水位が下がり、
損傷・溶解し炉心溶融になりませんか?
配管強度はマグニチュード9の震度に耐え、
更に他の機器・建屋の落下物などを考慮した
ものに設計する必要があると思いますがそれ
は再稼働条件の規格に入っていないのですか?

Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
ー----
小倉さん、大塚さん、みなさん

核・戦争の廃絶には国家の神話(カッシラー)
の妄信を止め、国民から地球人・地球生物・
一切衆生の自覚への転換が必要と思います。
そうすれば核戦争は「我執により一切破滅は
かまわないという」如何に野蛮・卑小・非倫
理・非人道なものであるかが判るでしょう。
意見・利害の対立は最後は武力・核力・戦争
という餓鬼・小児大人の業縛が如何に資源(
命・人・金・物等)の悪用になっているかに
覚醒・活動する必要がありますね。
我国・敵国の考えが基地・軍拡・核力を容認
する妄執を如何にして「人類・生類に対する
罪である」かを広めるかが重要ですね。
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
ー----
吉田さん、みなさん
from小倉/2022-01-18朝

まったく同感です。
私たちは等しく、地球人・地球生物・一切衆生なんです。
皆、等しく幸せになりたいのです。それを忘れなければ
身の回りの問題も、世界の問題もどうすれば良いか
わかるはずです。

ー----
吉田さん
from小倉/2022-01-18朝

原子炉内の水が失われたらそうなります。
原子炉につながる配管が破断した場合を想定して、
原子炉に冷却水を送り込む「非常用炉心冷却系
(Emergecy Core Cooling System=ECCS)」が
複数あり、炉心が空焚きにならないように設計されて
います。ところが3・11事故の時には、非常用電源が
使えなくなり、ECCSが機能を失ってしまったのです。
一番わかり易い理由が津波で非常用ディーゼル発電機や
配電盤が水没して電源喪失が起きたということです。
しかし、水没以外の原因が本当になかったのか?
これが確認されていません。現場の調査が十分できない
からです。
ともあれ、木村さんの「原子炉につながる小口径配管
の破断が起きたのだろう。その結果炉心のメルトダウン
が起きた」と言う説明は飛躍がありすぎます。

マグニチュードというのは震源における地震の
エネルギーの大きさを示していて、震源から原発までの
距離とか地震の波が伝わってくる間の地層の様子に
よって、実際に原発内部に起きる地震加速度が変わります。
それを考慮した地震時の原発の設計加速度の決め方
(「新耐震設計審査指針」)を2006年に原子力安全委員会で
決めています。実は、2007年に起きた中越沖地震によって、
柏崎刈羽原発内で発生した地震加速度が2006年に決めた方法
による加速度を超えてしまったのです。つまり、
「新耐震設計審査指針」は不十分な基準であることが
露呈してしまったのです。すなわち、今後、どれくらい大きな
地震が襲ってくるのかを原子力安全委員会として示すことが
できなくなってしまったのです。ならば、原発の再稼働など
できるわけがないのに、東電は経産省原子力安全保安院の
了解の下に同社の原発を再稼働させてしまいました。
その結果が3・11事故です。現時点でも、政府の原発に
対する規制の在り方はこんな状態のままです。言い換えれば
今の政府に原発の安全確保のための十分な規制をする
能力を持っていないと言うことです。あるいは、再稼働の
可否を審査するに十分な基準が現在無いとも言えます。
この辺の事情は拙著「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」
(彩流社、2014年7月初版)にもう少し詳しく説明してあります。

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小倉さん、みなさん
小倉さん 詳しい説明を有難うございました。
下記のような配管強度規格が用をなさない事
がはっきりしても訂正もせず、最悪事故後小倉さん、みなさん
新規格も作らずに再稼働をするというのは、
原子力村マフィアの陰謀・国民裏切りですね:
「地震時の原発の設計加速度の決め方
(「新耐震設計審査指針」)を2006年に原子力安全委員会で
決めています。実は、2007年に起きた中越沖地震によって、
柏崎刈羽原発内で発生した地震加速度が2006年に決めた方法
による加速度を超えてしまったのです。つまり、
「新耐震設計審査指針」は不十分な基準であることが
露呈してしまったのです。すなわち、今後、どれくらい大きな
地震が襲ってくるのかを原子力安全委員会として示すことが
できなくなってしまったのです。ならば、原発の再稼働など
できるわけがないのに、東電は経産省原子力安全保安院の
了解の下に同社の原発を再稼働させてしまいました。
その結果が3・11事故です。現時点でも、政府の原発に
対する規制の在り方はこんな状態のままです。言い換えれば
今の政府に原発の安全確保のための十分な規制をする
能力を持っていないと言うことです。あるいは、再稼働の
可否を審査するに十分な基準が現在無いとも言えます。
日本の原子炉規格は原発輸入先の米国を鵜呑み
にしたものでしょうが、地震国日本に対して、
無地震国米国(地震帯の太平洋側にはほとんど
原発無し):
日本時価18日朝のNHKモーニングニュースで
原発企業撤退・人材不足・製品製造停止など
のニュースがありました。非常用冷却装置を
スタートさせるアクチュエーターのメーカー
が撤退などをほうこくしていました。
このような再稼働無責任強行の政治、原発業
劣化、核破壊ー命破壊の根本問題などの状況
を国民に周知することが非常に重要ですねー
参院選前に知らせることの重要性も同感です。
このスレッドを地球倫理・平和世界のサイト
に転載させてもらいます。みなさんの情報の
拡散共有をぜひお願いいたします。
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
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原発に救いはない

2022年1月4日の東京新聞[本音のコラム]に載った鎌田氏の文章を読んで、全くその通りだと思いました。

一人でも多くの人に読んでもらいたいと願います。

「原発に救いはない」

鎌田 慧

年が変わって三月で 「原子力緊急事態宣言」 発出から十一年を迎える。それでも、放射能に追われて故郷へ帰れない 避難者が、まだ三万五千人もいるというのに「喉元過ぎれば熱さ忘れる」なのか。 新年早々、欧州委員会は原発を脱炭素のための「グリーン・エネ ルギー」として、活用させる方針をだした。

福島やチェルノブイリ沃野を一瞬にして回収不能の荒野にしてしまったのが「クリーン」を喧伝していた原発だった。

が、今度はグリーンか。脱原発をいち早く決断したドイツの賢明さに比べればまだ「ベースロード電源」などと吹聴している日本政府は愚鈍というべきか危険極まりない。 ほかの国はいざ知らず 太平洋プレートなどに囲まれたこの弧状列島の地底は活断層が縦横無尽。 古来、各地で大地震と津波の大災害を繰り返してきた。にもかかわらず、 五十数基の原発や核施設を建造したのは無知というか無謀というべきか。 建設地と周辺住民以外はまったく無関心だった。 福島第一原発敷地内には千六十一基のタンクが 立ち並び、たまった汚染水百三十万㌧が海洋へ放出されようとしている。 汚染残土、残留放射能ばかりか、原子炉直下の核燃料デブリも処置なしの状態。絶望的な核再処理工場、行き場のない高レベル廃棄物を考えれば、 安易な原発再評価と再稼働は、地球環境への犯罪行為だ。(ルポライター)

             大塚卿之
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大塚さん、みなさん

大塚さん
スレッドの一部として地球倫理・平和世界のサイト
に転載させてもらいます。

無謀極まりない」は無知・無智・無恥極まりない」
の故ですね。それ故に愚者の楽園:安全神話に溺れ
大事故では日本沈没になりかけた。その責任も取ら
ず、事故究明もできず、廃炉も進まず、解決できな
い放射性廃棄物処理も未来永劫に残し、一切生物を
汚染・破滅に導き目先の金儲けに盲信・猛進する核
マフィア・戦争屋・死の商人の跋扈を許してはなり
ません。
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参
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魯参さん

平和世界のサイトの運営を魯参さんに任せっぱなしで
申し訳なく思っています。
深く感謝しております。
15日に起こったトンガ沖の海底噴火では噴火による
衝撃波が海を2cmほど押し下げて移動したことにより
津波が発生したと推測されているようです。
1000年に一度の大噴火であり、まさに想定外です。
世界中の海底火山まで調べ直さなくてはならないでしょう。
どう考えても人類は原発と共存できないということです。

             大塚卿之

             otsuka.shimoda@gmail.com

             http://www.wadashigemasa.com/
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大塚さん、みなさん

大塚さんのご指摘まったく同感です。
温暖化は最初は気圏のみ言われていましたが、
水圏が大問題となりました。どうして土憲ー
永久凍土など表面のみならず、大陸部レート、
更にはマントルまで及んでおり地震、噴火等
に影響しているのではないでしょうか?
地球汚染(温暖化等)が半世紀かかってても
解決できない人間集団業に何万年放射性廃棄
物安全保管などできる訳がないですね。
金・物・力をいくら得ても満足しないような
生き方を根本的に変える必要がありますね。
「権利のガンジスは責任のヒマーラヤに発す
る」とガンジーの卓見です。
Rosan O. Yoshida

吉田収・魯参

「アメリカが守ってくれている」の5重のウソ

「アメリカが守ってくれている」の5重のウソ

本日は元東芝原発技術者の小倉志郎さんが担当です。

昨日から沖縄の名護市では辺野古新基地建設を巡って賛成派と反対派の一騎打ち市長選挙が始まりました。第二次世界大戦中、沖縄は日本本土の防波堤にされましたが今や日本全体がアメリカの防波堤にされています。

―以下小倉さんの投稿引用―

 日本には「アメリカが守ってくれているのだから、米軍基地の存在や日本の法律に従わない米軍の行動も我慢するしかない」という、言わば「メリットがあるからデメリットを受け入れる」という一見「合理的」なことを言う人びとがいる。しかし、これはウソだ。

このウソは次のように5重のウソだ。

1)米軍には日本を守る能力がない。大量の放射能を溜め込んで弱点だらけの原発がある限り、軍事力は防衛に何の役にもたたないのだから。

(本ブロッガー註:世界中の米軍事基地、テロの要因・平和への障害・平和への配当拒否)

2)守るどころか、米軍は日本の国民にいたるところで迷惑をかけている。

(編者註:今回のオミクロン株の感染源は米軍基地)

(本ブロッガー註:主権侵害、不平等条約、基地からの汚染、環境破壊、棲息動植物破壊・絶滅、原爆誤発射紛失、米兵による婦女暴行・放火・住居侵入・窃盗・轢き逃げ等)

3)日本を米国の勢力圏維持のための「防波堤」として利用している。

4)米軍の存在は日本とその近隣諸国との友好関係のじゃまをしている。

(本ブロッガー註:自公政権が原爆先制不使用宣言を邪魔・核禁条約不参加など憲法違反・壊憲・軍拡・軍費増大・国際紛争増加など逆行)

5)近隣諸国の脅威を宣伝し、米国製の兵器を買わせ日本国民の税金を無駄遣いさせている。

(本ブロッガー註:軍事優先で外交不在は日米戦争屋に利用され、国際関係悪化・平和構築の最大の敵となっている。)

その上、米軍の駐留費用として膨大な「思いやり予算」をつける我が国は「超お人好し」と言わざるを得ない。上記のようなことが強いられる根拠の日米安保条約の破棄こそ、日本が近隣諸国との友好な関係をつくり、平和で豊かな暮らしのできる国になる近道だ。

2022年1月17日記 小倉志郎

「アメリカが守ってくれている」の5重のウソ

Treaties, Constitutions, and Laws Against War:反戦法律・条約・憲法

David Swanson,
CEO, World BEYOND War
以下「反戦法・条約・憲法」原文:
https://worldbeyondwar.org/constitutions/
上の翻訳(機械翻訳)日本語:
https://worldbeyondwar.org/ja/constitutions/
Treaties, Constitutions, and Laws Against War

By David Swanson, World BEYOND War, January 10, 2022
https://worldbeyondwar.org/constitutions/

You’d hardly guess it from all the silent acceptance of war as a legal enterprise and all the chatter about ways to supposedly keep war legal through the reform of particular atrocities, but there are international treaties that make wars and even the threat of war illegal, national constitutions that make wars and various activities that facilitate wars illegal, and laws that make killing illegal with no exceptions for the use of missiles or the scale of the slaughter.

Of course, what counts as legal is not just what’s written down, but also what gets treated as legal, what is never prosecuted as a crime. But that’s precisely the point of knowing and making more widely known the illegal status of war: to advance the cause of treating war as the crime that, according to written law, it is. Treating something as a crime means more than just prosecuting it. There may be better institutions in some cases than courts of law for achieving reconciliation or restitution, but such strategies are not assisted by maintaining the pretense of war’s legality, war’s acceptability.

TREATIES

Since 1899, all parties to the Convention for the Pacific Settlement of International Disputes have committed that they “agree to use their best efforts to insure the pacific settlement of international differences.” Violation of this treaty was Charge I in the 1945 Nuremberg Indictment of Nazis. Parties to the convention include enough nations to effectively eliminate war if it were complied with.

Since 1907, all parties to the Hague Convention of 1907 have been obliged to “use their best efforts to ensure the pacific settlement of international differences,” to appeal to other nations to mediate, to accept offers of mediation from other nations, to create if needed “an International Commission of Inquiry, to facilitate a solution of these disputes by elucidating the facts by means of an impartial and conscientious investigation” and to appeal if needed to the permanent court at the Hague for arbitration. Violation of this treaty was Charge II in the 1945 Nuremberg Indictment of Nazis. Parties to the convention include enough nations to effectively eliminate war if it were complied with.

Since 1928, all parties to the Kellogg-Briand Pact (KBP) have been legally required to “condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another,” and to “agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.” Violation of this treaty was Charge XIII in the 1945 Nuremberg Indictment of Nazis. The same charge was not made against the victors. The indictment invented this previously unwritten crime: “CRIMES AGAINST PEACE: namely, planning, preparation, initiation or waging of a war of aggression, or a war in violation of international treaties, agreements or assurances, or participation in a common plan or conspiracy for the accomplishment of any of the foregoing.” This invention strengthened the common misunderstanding of the Kellogg-Briand Pact as a ban on aggressive but not defensive war. However, the Kellogg-Briand pact clearly banned not only aggressive war but also defensive war – in other words, all war. Parties to the Pact include enough nations to effectively eliminate war by complying with it.

Since 1945, all parties to the UN Charter have been compelled to “settle their international disputes by peaceful means in such a manner that international peace and security, and justice, are not endangered,” and to “refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state,” albeit with loopholes added for UN-authorized wars and wars of “self-defense,” (but never for the threatening of war) — loopholes that do not apply to any recent wars, but loopholes the existence of which create in many minds the vague idea that wars are legal. The requirement of peace and ban on war has been elaborated over the years in various UN resolutions, such as 2625 and 3314. The parties to the Charter would end war by complying with it.

Since 1949, all parties to NATO, have agreed to a restatement of the ban on threatening or using force found in the UN Charter, even while agreeing to prepare for wars and to join in the defensive wars waged by other members of NATO. The vast majority of the Earth’s weapons dealing and military spending, and a huge portion of its war making, is done by NATO members.

Since 1949, parties to the Fourth Geneva Convention have been forbidden to engage in any violence toward individuals not actively engaged in war, and banned from all use of “[c]ollective penalties and likewise all measures of intimidation or of terrorism,” while meanwhile the vast majority of those killed in wars have been non-combatants. All the big war makers are party to the Geneva Conventions.

Since 1970, the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons has required its parties to “pursue negotiations in good faith on effective measures relating to cessation of the nuclear arms race at an early date and to nuclear disarmament, and on a treaty on general and complete disarmament under strict and effective international control.” Parties to the treaty include the biggest 5 (but not the next 4) possessors of nuclear weapons.

Since 1976, the International Covenant on Civil and Political Rights (ICCPR) and the International Covenant on Economic, Social, and Cultural Rights have bound their parties to these opening words of Article I of both treaties: “All peoples have the right of self-determination.” The word “all” would seem to include not only Kosovo and the former parts of Yugoslavia, South Sudan, the Balkans, Czechia and Slovakia, but also Crimea, Okinawa, Scotland, Diego Garcia, Nagorno Karabagh, Western Sahara, Palestine, Southern Ossetia, Abkhazia, Kurdistan, etc. Parties to the Covenants include most of the world.

The same ICCPR requires that “Any propaganda for war shall be prohibited by law.” (Yet the prisons are not emptied out to make room for the media executives. In fact, whistleblowers are imprisoned for revealing war lies.)

Since 1976 (or the time of joining for each party) the Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia (to which China and various nations outside of Southeast Asia, such as the United States, Russia, and Iran, are party) has required that:

“In their relations with one another, the High Contracting Parties shall be guided by the following fundamental principles:
a. Mutual respect for the independence, sovereignty, equality, territorial integrity and national identity of all nations;
b. The right of every State to lead its national existence free from external interference, subversion or coercion;
c. Non-interference in the internal affairs of one another;
d. Settlement of differences or disputes by peaceful means;
e. Renunciation of the threat or use of force;
f. Effective cooperation among themselves. . . .
“Each High Contracting Party shall not in any manner or form participate in any activity which shall constitute a threat to the political and economic stability, sovereignty, or territorial integrity of another High Contracting Party. . . .

“The High Contracting Parties shall have the determination and good faith to prevent disputes from arising. In case disputes on matters directly affecting them should arise, especially disputes likely to disturb regional peace and-harmony, they shall refrain from the threat or use of force and shall at all times settle such disputes among themselves through friendly negotiations. . . .

“To settle disputes through regional processes, the High Contracting Parties shall constitute, as a continuing body, a High Council comprising a Representative at ministerial level from each of the High Contracting Parties to take cognizance of the existence of disputes or situations likely to disturb regional peace and harmony. . . .

“In the event no solution is reached through direct negotiations, the High Council shall take cognizance of the dispute or the situation and shall recommend to the parties in dispute appropriate means of settlement such as good offices, mediation, inquiry or conciliation. The High Council may however offer its good offices, or upon agreement of the parties in dispute, constitute itself into a committee of mediation, inquiry or conciliation. When deemed necessary, the High Council shall recommend appropriate measures for the prevention of a deterioration of the dispute or the situation. . . .”

Since 2014, the Arms Trade Treaty has required that its parties “not authorize any transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if it has knowledge at the time of authorization that the arms or items would be used in the commission of genocide, crimes against humanity, grave breaches of the Geneva Conventions of 1949, attacks directed against civilian objects or civilians protected as such, or other war crimes as defined by international agreements to which it is a Party.” Over half the world’s countries are parties.

Since 2014, the over 30 member states of the Community of Latin American and Caribbean States (CELAC) have been bound by this Declaration of a Zone of Peace:

“1. Latin America and the Caribbean as a Zone of Peace based on respect for the principles and rules of International Law, including the international instruments to which Member States are a party to, the Principles and Purposes of the United Nations Charter;

“2. Our permanent commitment to solve disputes through peaceful means with the aim of uprooting forever threat or use of force in our region;

“3. The commitment of the States of the region with their strict obligation not to intervene, directly or indirectly, in the internal affairs of any other State and observe the principles of national sovereignty, equal rights and self-determination of peoples;

“4. The commitment of the peoples of Latin American and Caribbean to foster cooperation and friendly relations among themselves and with other nations irrespective of differences in their political, economic, and social systems or development levels; to practice tolerance and live together in peace with one another as good neighbors;

“5. The commitment of the Latin American and Caribbean States to fully respect for the inalienable right of every State to choose its political, economic, social, and cultural system, as an essential conditions to ensure peaceful coexistence among nations;

“6. The promotion in the region of a culture of peace based, inter alia, on the principles of the United Nations Declaration on a Culture of Peace;

“7. The commitment of the States in the region to guide themselves by this Declaration in their International behavior;

“8. The commitment of the States of the region to continue promoting nuclear disarmament as a priority objective and to contribute with general and complete disarmament, to foster the strengthening of confidence among nations.”

Since 2017, where it has jurisdiction, the International Criminal Court (ICC) has had the ability to prosecute the crime of aggression, a descendant of the Nuremberg transformation of the KBP. Over half the world’s countries are parties.

Since 2021, parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons have agreed that

“Each State Party undertakes never under any circumstances to:

“(a) Develop, test, produce, manufacture, otherwise acquire, possess or stockpile nuclear weapons or other nuclear explosive devices;

“(b) Transfer to any recipient whatsoever nuclear weapons or other nuclear explosive devices or control over such weapons or explosive devices directly or indirectly;

“(c) Receive the transfer of or control over nuclear weapons or other nuclear explosive devices directly or indirectly;

“(d) Use or threaten to use nuclear weapons or other nuclear explosive devices;

“(e) Assist, encourage or induce, in any way, anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Treaty;

“(f) Seek or receive any assistance, in any way, from anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Treaty;

“(g) Allow any stationing, installation or deployment of any nuclear weapons or other nuclear explosive devices in its territory or at any place under its jurisdiction or control.”

Parties to the Treaty are being added rapidly.

CONSTITUTIONS

Most of the national constitutions in existence can be read in full at https://constituteproject.org

Most of them explicitly state their support for treaties to which the nations are parties. Many explicitly support the UN Charter, even if they also contradict it. Several European constitutions explicitly limit national power in deference to the international rule of law. Several take further steps for peace and against war.

Costa Rica’s constitution does not forbid war, but does ban the maintenance of a standing military: “The Army as a permanent institution is abolished.” The U.S. and some other constitutions are written as if, or at least consistent with the idea that, a military will be temporarily created once there is a war, just like Costa Rica’s but without the explicit abolition of a standing military. Typically, these constitutions limit the period of time (to one year or two years) for which a military can be funded. Typically, these governments have simply made it routine to go on funding their militaries anew each year.

The constitution of the Philippines echoes the Kellogg-Briand Pact by renouncing “war as an instrument of national policy.”

The same language can be found in the Constitution of Japan. The preamble says, “We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government.” And Article 9 reads: “Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.”

At the end of World War II, long-time Japanese diplomat and peace activist and new prime minister Kijuro Shidehara asked U.S. General Douglas MacArthur to outlaw war in a new Japanese constitution. In 1950, the U.S. government asked Japan to violate Article 9 and join a new war against North Korea. Japan refused. The same request and refusal was repeated for the war on Vietnam. Japan did, however, allow the U.S. to use bases in Japan, despite huge protest by the Japanese people. The erosion of Article 9 had begun. Japan refused to join in the First Gulf War, but provided token support, refueling ships, for the war on Afghanistan (which the Japanese prime minister openly said was a matter of conditioning the people of Japan for future war-making). Japan repaired U.S. ships and planes in Japan during the 2003 war on Iraq, although why a ship or plane that could make it from Iraq to Japan and back needed repairs was never explained. More recently, Japanese Prime Minister Shinzo Abe led the “reinterpretation” of Article 9 to mean the opposite of what it says. Despite such reinterpretation, there is a move afoot in Japan to actually change the words of the Constitution to permit war.

The constitutions of Germany and Italy date to the same post-WWII period as Japan’s. Germany’s includes this:

“(1) Activities tending to disturb or undertaken with the intention of disturbing the peaceful relations between nations, and especially preparing for aggressive war, shall be unconstitutional. They shall be made subject to punishment.

“(2) Weapons designed for warfare may be manufactured, transported or marketed only with the permission of the Federal Government. Details shall be regulated by a federal law.”

And, in addition:

“(1) The Federation may, by legislation, transfer sovereign powers to international institutions.

“(2 ) In order to preserve peace, the Federation may join a system of mutual collective security ; in doing so it will consent to those limitations of its sovereign powers which will bring about and se cure a peaceful and lasting order in Europe and among the nations of the world .

“(3) For the settlement of international disputes, the Federation will join a general, comprehensive, obligatory system of international arbitration.”

Conscientious objection is in the German Constitution:

“No person shall be compelled against his conscience to render military service involving the use of arms. Details shall be regulated by a federal law.”

Italy’s constitution includes familiar language: “Italy rejects war as an instrument of aggression against the freedom of other peoples and as a means for the settlement of international disputes. Italy agrees, on conditions of equality with other States, to the limitations of sovereignty that may be necessary to a world order ensuring peace and justice among the Nations. Italy promotes and encourages international organisations furthering such ends.”

This seems particularly strong, but is apparently intended to be just about meaningless, because the very same constitution also says, “Parliament has the authority to declare a state of war and vest the necessary powers into the Government. . . . The President is the commander-in-chief of the armed forces, shall preside over the Supreme Council of Defence established by law, and shall make declarations of war as have been agreed by Parliament. . . . Military tribunals in times of war have the jurisdiction established by law. In times of peace they have jurisdiction only for military crimes committed by members of the armed forces.” We’re all familiar with politicians who meaninglessly “reject” or “oppose” something that they work hard to accept and support. Constitutions can do the same thing.

The language in both the Italian and German constitutions on ceding power to the (unnamed) United Nations is scandalous to U.S. ears, but not unique. Similar language is found in the constitutions of Denmark, Norway, France, and several other European constitutions.

Leaving Europe for Turkmenistan, we find a constitution committed to peace through peaceful means: “Turkmenistan, being a full subject of the global community, shall adhere in its foreign policy to the principles of permanent neutrality, non-interference in the internal affairs of other countries, refrain from the use of force and participation in military blocs and alliances, promote peaceful, friendly and mutually beneficial relations with countries in the region and all states of the world.”

Heading over to the Americas, we find in Ecuador a constitution committed to peaceful behavior by Ecuador and a ban on militarism by anyone else in Ecuador: “Ecuador is a territory of peace. The establishment of foreign military bases or foreign facilities for military purposes shall not be allowed. It is forbidden to transfer national military bases to foreign armed or security forces. . . . It promotes peace and universal disarmament; it condemns the development and use of weapons of mass destruction and the imposition of bases or facilities for military purposes by certain States on the territory of others.”

Other constitutions that ban foreign military bases, along with Ecuador’s, include those of Angola, Bolivia, Cape Verde, Lithuania, Malta, Nicaragua, Rwanda, Ukraine, and Venezuela.

A number of constitutions around the world use the term “neutrality” to indicate a commitment to staying out of wars. For example, in Belarus, a section of the constitution presently in danger of being changed to accommodate Russian nuclear weapons reads, “The Republic of Belarus aims at making its territory a nuclear-free zone, and the state neutral.”

In Cambodia, the constitution says, “The Kingdom of Cambodia adopts [a] policy of permanent neutrality and non-alignment. The Kingdom of Cambodia follows a policy of peaceful co-existence with its neighbors and with all other countries throughout the world. . . . The Kingdom of Cambodia shall not join in any military alliance or military pact that is incompatible with its policy of neutrality. . . . Any treaty and agreement incompatible with the independence, sovereignty, territorial integrity, neutrality and national unity of the Kingdom of Cambodia, shall be annulled. . . . The Kingdom of Cambodia shall be an independent, sovereign, peaceful, permanently neutral and non-aligned country.”

Malta: “Malta is a neutral state actively pursuing peace, security and social progress among all nations by adhering to a policy of non-alignment and refusing to participate in any military alliance.”

Moldova: “The Republic of Moldova proclaims its permanent neutrality.”

Switzerland: Switzerland “takes measures to safeguard external security, independence and neutrality of Switzerland.”

Turkmenistan: “The United Nations through the General Assembly Resolutions ‘Permanent Neutrality of Turkmenistan’ dated 12 December 1995 and 3 June 2015: Recognizes and supports the proclaimed status of permanent neutrality of Turkmenistan; Calls upon the member states of the United Nations to respect and support this status of Turkmenistan and also to respect its independence, sovereignty and territorial integrity. . . . The permanent neutrality of Turkmenistan, shall be the basis of its national and foreign policy. . . .”

Other countries, such as Ireland, have traditions of claimed and imperfect neutrality, and citizen campaigns to add neutrality to the constitutions.

A number of nations’ constitutions purport to allow war, despite professing to uphold treaties ratified by their governments, but require that any war be in response to “aggression” or “actual or imminent aggression.” In some cases, these constitutions allow only “defensive war,” or they ban “aggressive wars” or “wars of conquest.” These include the constitutions of Algeria, Bahrain, Brazil, France, South Korea, Kuwait, Latvia, Lithuania, Qatar, and UAE.

Constitutions that ban aggressive war by colonial powers but commit their nation to supporting wars of “national liberation” include those of Bangladesh and Cuba.

Other constitutions require that a war be a response to “aggression” or “actual or imminent aggression” or a “common defense obligation” (such as the obligation of NATO members to join in wars with other NATO members). These constitutions include those of Albania, China, Czechia, Poland, and Uzbekistan.

The Constitution of Haiti requires for a war that “all the attempts at conciliation have failed.”

Some constitutions of nations with no standing militaries or virtually none, and no recent wars, make no mention of war or peace whatsoever: Iceland, Monaco, Nauru. The constitution of Andorra simply mentions a desire for peace, not unlike what can be found in the constitutions of some of the biggest warmongers.

While many of the world’s governments are parties to treaties banning nuclear weapons, some also ban nuclear weapons in their constitutions: Belarus, Bolivia, Cambodia, Colombia, Cuba, Dominican Republic, Ecuador, Iraq, Lithuania, Nicaragua, Palau, Paraguay, Philippines, and Venezuela. Mozambique’s constitution supports creating a nuclear-free zone.

Chile is in the process of rewriting its constitution, and some Chileans are seeking to have a ban on war included.

Many constitutions include vague references to peace, but explicit acceptance of war. Some, such as Ukraine’s, even ban political parties that promote war (a ban that is clearly not upheld).

In the constitution of Bangladesh, we can read both this:

“The State shall base its international relations on the principles of respect for national sovereignty and equality, non-interference in the internal affairs of other countries, peaceful settlement of international disputes, and respect for international law and the principles enunciated in the United Nations Charter, and on the basis of those principles shall — a. strive for the renunciation of the use of force in international relations and for general and complete disarmament.”

And this: “War shall not be declared and the Republic shall not participate in any war except with the assent of Parliament.”

Numerous constitutions claim to allow war even without the limitations mentioned above (that it be defensive or the result of a treaty obligation [albeit also a treaty violation]). Each of them does specify what office or body must launch the war. Some thereby make wars a little harder to launch than others. None requires a public vote. Australia used to forbid sending any member of the military overseas “unless they voluntarily agree to do so.” As far as I know not even the nations that crow most loudly about fighting for democracy do that now. Some of the nations that allow even aggressive wars, restrict their permission to defensive wars if a particular party (such as a president rather than a parliament) launches the war. War-sanctioning constitutions belong to these countries: Afghanistan, Angola, Argentina, Armenia, Austria, Azerbaijan, Belgium, Benin, Bulgaria, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Cape Verde, Central African Republic, Chad, Chile, Colombia, DRC, Congo, Costa Rica, Cote d’Ivoire, Croatia, Cyprus, Denmark, Djibouti, Egypt, El Salvador, Equatorial Guinea, Eritrea, Estonia, Ethiopia, Finland, Gabon, Gambia, Greece, Guatemala, Guinea-Bissau, Honduras, Hungary, Indonesia, Iran, Iraq, Ireland, Israel, Italy, Jordan, Kazakhstan, Kenya, North Korea, Kyrgyzstan, Laos, Lebanon, Liberia, Luxembourg, Madagascar, Malawi, Malawi, Mauritania, Mexico, Moldova, Mongolia, Montenegro, Morocco, Mozambique, Myanmar, Netherlands, Niger, Nigeria, North Macedonia, Oman, Panama, Papua New Guinea, Peru, Philippines, Portugal, Romania, Rwanda, Sao Tome and Principe, Saudi Arabia, Senegal, Serbia, Sierra Leone, Slovakia, Slovenia, Somalia, South Sudan, Spain, Sri Lanka, Sudan, Suriname, Sweden, Syria, Taiwan, Tanzania, Thailand, Timor-Leste, Togo, Tonga, Tunisia, Turkey, Uganda, Ukraine, United States, Uruguay, Venezuela, Viet Nam, Zambia, and Zimbabwe.

LAWS

As required by many treaties, nations have incorporated many of the treaties they are party to into national laws. But there are other, non-treaty-based laws that may be relevant to war, in particular laws against murder.

A law professor once told the U.S. Congress that blowing someone up with a missile in a foreign country was a criminal act of murder unless it was part of a war, in which case it was perfectly legal. No one asked what would make the war legal. The professor then admitted that she did not know whether such acts were murder or perfectly acceptable, because the answer to the question of whether they were part of a war had been hidden in a secret memo by then-President Barack Obama. No one asked why something being part of a war or not was significant if nobody observing the action could possibly determine whether it was or wasn’t warfare. But let’s assume, for the sake of argument, that someone has defined what a war is and made it perfectly obvious and indisputable which actions are and are not part of wars. Doesn’t the question still remain of why murder should not go on being the crime of murder? There is general agreement that torture continues to be the crime of torture when it is part of a war, and that countless other parts of wars maintain their criminal status. The Geneva Conventions create dozens of crimes out of routine occurrences in wars. All kinds of abuse of persons, property, and the natural world at least sometimes stay crimes even when deemed constituent parts of wars. Some actions that are permitted outside of wars, such as the use of tear gas, become crimes by being parts of wars. Wars do not provide a general license to commit crimes. Why must we accept that murder is an exception? Laws against murder in nations around the world do not provide an exception for war. Victims in Pakistan have sought to prosecute U.S. drone murders as murders. No good legal argument has been offered for why they shouldn’t.

Laws can also provide alternatives to war. Lithuania has created a plan for mass civil resistance against possible foreign occupation. That’s an idea that could be developed and spread.

Updates to this document will be made at https://worldbeyondwar.org/constitutions

Please post any suggestions there as comments.

Thank you for helpful comments to Kathy Kelly, Jeff Cohen, Yurii Sheliazhenko, Joseph Essertier, . . . and you?

##



David Swanson is an author, activist, journalist, and radio host. He is executive director of WorldBeyondWar.org and campaign coordinator for RootsAction.org. Swanson’s books include War Is A Lie. He blogs at DavidSwanson.org and WarIsACrime.org. He hosts Talk World Radio.He is a Nobel Peace Prize nominee, and U.S. Peace Prize recipient. Longer bio and photos and videos here. Follow him on Twitter: @davidcnswanson and FaceBook, and sign up for: Activist alertsArticlesDavid Swanson newsWorld Beyond War newsCharlottesville news. Connect with WBW:
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【1/4火 19:00-】 勝手にNPT再検討会議!2022

【1/4火 19:00-】 勝手にNPT再検討会議!2022

皆さま

2020年の春に開催されるはずであった核不拡散条約(NPT)再検討会議が、コロ
ナ禍の影響で延期をくり返し、2022年1月4日に開催予定となっていたところさら
にまた延期されてしました。しかし、このことで核廃絶への取り組みを止めるわ
けにはいきません。3月には、核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれます。核
廃絶の機運を高めるために、ピースボートは、勝手にNPTを再検討する会議を開
催することにしました。

このイベントでは、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営委員をつと
めるピースボート共同代表の川崎哲が、そもそもNPTとは何か、NPT再検討会議で
何が議論される予定だったか、核保有国や日本の政府の態度はどういうものか、
NPTと核兵器禁止条約の関係は、世界のNGOは何を訴えているのか、核
兵器のない世界のために私たちに何ができるか、といったことをお話しし、皆さ
んからの質問にお答えします。

概要

イベントタイトル  勝手にNPT再検討会議!2022
日時  2022年1月4日 (火) 19:00~20:00
形態  これはオンラインイベントです
配信リンク https://youtu.be/RTzNzNQC7Ew
このリンク▲で視聴し、コメントやチャットで質問や意見を出すことができます
講師  川崎哲(ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表)
参加費  無料
主催  ピースボート
詳細  https://peaceboat.org/39839.html
注意事項  どなたでもオンラインで参加できます。
(核保有国政府や核兵器に依存する国の政府の「オブザーバー参加」も歓迎です!)

Attachments areaPreview YouTube video 勝手にNPT再検討会議!2022

長崎「元旦座り込み」・平和実現の道

謹賀新年!長崎「元旦座り込み」・平和実現の道

みなさま
謹賀新年!
毎年恒例の「元旦座り込み」へ行ってきました。今年で21回目となる
「元旦座り込み」には、核兵器も戦争もない平和な世界の実現を願って、
平和公園に被爆者や高校生など約60人が集いました。地面に並んでいる
のは手作りのピースキャンドルです。このあと、高校生たちが前に並んで
「青い空は」を歌い始めると、座っていた人たちもマスクの下から声を
重ねて、さざ波のような合唱になりました。今日の長崎市はぬけるような
青空。コロナ禍も、社会を覆っているような暗雲も吹き飛ばして、
みんなの笑顔がはじける年になりますように!私もささやかながら、
できることを続けたいと思います。皆様、どうぞ2022年もよろしく
お願いいたします。
西岡由香
Attachments area
長崎「元旦座り込み」
ー----
由香さん、みなさん
新年おめでとうございます。
「元旦座り込み」のご報告と写真を有難うございました。
写真は由香さんが撮ったのですか、それとも撮ってもら
って何処かに写っているのですか?
「青い空は」の歌詞と合唱のサイトを検索共有します:
(三番歌詞):
青い空は青いままで
子ども等に伝えたい
全ての国から
戦(いくさ)の火を消して
■平和と【平和】愛と【愛と】
■友情の命の輝きを
■この堅い握手と
■歌声に込めて
「すべての国から戦の火を消して
 平和と愛と友情の命の輝きを」
「ぬけるような青空」を「子供たち
 に伝えたい」ものですね。
「国・国民」という考えを超えて地球・人類
という考えを常識とする「さざ波のような歌
声が世界中に響き渡り戦争という野蛮・幼稚
な妄想・妄動が一日も早く来るよう共に努力
しましょう。
国家・国民という意識があるうちは恐怖・狂
行が消えることはありません。我執・我欲の
罪・業から解放されてのみ平安・平和が達成
されるでしょうー当方の賀状を添付します:
地球倫理、平和世界ブログやFBに由香さんの記事
を転載させてください。皆さんのコメントや年頭
の祈願などをお寄せください。

動画:世界核被害者フォーラム証言 Video: World Nuclear Survivors’ Forum Witnesses

世界核被害者フォーラムの証言

みなさまへ ご存知と思いますが拡散歓迎(重複失礼)  松元@札幌

ピースボートとICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が、核兵器禁止条約第1回締約国会議(ウイーン、2022年3月)に向けて準備した、世界各地の核被害者が(オンラインですが)一堂に会した歴史的証言を中心に全6時間以上のyoutubeで「世界核被害者フォーラム2021」(12/3日英通訳)を実現しました。

核兵器禁止条約への批准・加盟(NATO諸国中、ドイツ・ノルウェーがオブザーバー参加)への呼びかけとともに、核実験・核兵器・核廃棄物の非人道性はもとより、ウラン採掘・製造・実験段階からの先住民族差別/人種差別と核植民地主義が、証言者から告発されています。(チェルノブイリ・フクシマの原発核被害は残念ながら今後に持ち越されましたが)

広島・長崎・福島・寿都の人々はじめ日本人全員、アイヌをはじめ世界の先住民族の人々、被ばくした朝鮮半島の人々、自民党・公明党など核抑止=日米同盟=沖縄犠牲にこだわる政権与党の人々、国会はじめ日本の将来を考える政治家の人々、新聞・TV・週刊誌などジャーナリストの人々、学校の先生はじめ世界中の人々に観て欲しいと思います。家庭で、学校で、仲間で、みんなで観よう…、フェイスブック・ツイッターで拡散を…。

◆「世界核被害者フォーラム」(Part 1前篇・後篇、Part2前篇・後篇、各Ⅰ時間30分くらいのyoutubeでいつでも視聴できます⇒)