世界連邦が核兵器を廃絶するであろう方法
（地球的解決の為の市民、セントルイス支部主催での講演、
2023年5月7日）
ローレンス・S・ウィットナー
核時代における人類の生存の観点から、本日は善いニュースと悪いニュースをお伝えします。悪いニュースは、新たな核軍拡競争が進行中であるということです。善いニュースは、それに対処することはまだ可能であるということです。では、少し歴史的な背景から始めましょう。第二次世界大戦中、主要な戦闘国家は戦争に勝利するのを助ける強力な新兵器の開発に乗り出し、核兵器の開発競争が始まりました。アメリカ政府が日本の2つの都市に原子爆弾を投下し、核兵器の開発可能性とその莫大な破壊力を示した後、競争は急速に加速しました。主要な国家の政府は、大気中での多くも含めて、約2,000回の核実験をし、原子爆弾、はるかに破壊力のある水素爆弾、弾道ミサイル、および多弾頭の弾道ミサイルを開発しました。これらの核兵器を冷戦時に使用すると威嚇しただけでなく、意図的にまたは偶然に、それに近い事態が数多く発生しました。
しかし、世界中の人々は核戦争を非常に望ましくないと考えました。多くの国々、特にアメリカ（正気な核政策全国委員会や核兵器凍結キャンペーンなどの組織が繁栄しました）で大規模な核軍縮運動が展開され、世論の強力な支持を受けて、徐々に政府を核脅威の縮小に向かわせることができました。その結果、大気中での核実験の禁止、核拡散の抑制、特定の種類の核兵器の開発制限、そして大規模な核軍縮が促進されました。1980年代から現在に至るまで、世界の核兵器の数は70,000からおよそ13,000に急速に減少しました。さらに、核兵器の非難にされ、核戦争は回避されました。
それにも拘わらず最近数十年間、核軍縮運動は衰退し、主要国間で新たな対立が生じ、政府の指導者たちは公に核戦争の脅威を再燃させ、新たな核軍拡競争が始まりました。アメリカで起こっていることを見てみましょう。バラク・オバマは2009年に大統領に就任し、1980年代の学生時代の核廃絶活動家としての役割に沿って、核兵器のない世界を築く目標を惑星中に呼びかけるという劇的な試みを行いました。しかし、共和党やロシアの指導者たちはこの考えを好意的に受け入れませんでした。その結果、オバマができたのは最後の主要な核軍縮条約である新START条約（新戦略兵器削減条約、2010年初頭に署名）をロシアと結ぶことでした。しかし、その条約には米国上院の支持が必要であったため、条約批准を確保するために、米国の核兵器の「近代化」計画を支持するという合意も必要でした。
ドナルド・トランプの2016年の選挙勝利後、核軍縮協定は放棄され、新たな核軍拡競争が急速に進みました。トランプは中距離核戦力全廃条約、イラン核合意、領空開放条約からアメリカ合衆国を撤退させました。「軍備競争をしよう。私たちはすべての点で彼らを凌駕し、全ての面で彼らに打ち勝つ」とトランプは宣言しました。その結果、彼は1.7兆ドルもの核兵器「近代化」計画を拡大しました。
この「近代化」計画はバイデン政権によって現在も続けられており、次の30年間にわたって米国の核兵器複合体の再建を含んでいます。この計画では、米国の核三位一体の各要素とそれに伴うインフラの再構築が行われます。その目標の中には、新しい弾道ミサイル潜水艦の建造、新たな地下サイロ型大陸間弾道ミサイル、新たな核巡航ミサイル、新たなステルス長距離爆撃機、および各運搬方式に合う核弾頭の創造が含まれています。
新しい陸上型大陸間弾道ミサイル（別名「金壺ミサイル」とも呼ばれ、2640億ドルかかる見込みです）は特に危険とされており、敵にとって簡単な固定目標を提供するため、その運用者は「使うか、負けるか」という迅速な決断を迫られる可能性があります。米国の「近代化」の議題に最近追加されたもう1つの潜在的に不安定な核兵器は、音速の5倍以上の速度で移動し、従来のミサイル防衛よりも逃避する能力が高い超音速ミサイルです。
米国の核軍備増強（現在年間約510億ドルの費用がかかる）は、9つの核大国の中で最も費用のかかるものですが、すべての核大国が新たな核兵器システムの開発や配備を行っているか、その意図を発表しています。
現在のところ、ロシア政府は米国よりも多くの核兵器を保有しており（約6,000発の核弾頭を保有しており、米国は約5,400発）、自国の核戦力を数十年にわたって近代化しており、古い兵器を多様な新しい兵器で置き換えています。ロシアが現在保有している新たな核兵器の中には、超音速ミサイルも含まれており、ウラジーミル・プーチン大統領は、このミサイルがミサイル防衛システムを迂回して地球上のどこにでも命中することができると自慢しています。実際、ロシアの大統領はいくつかの新たなロシアの核兵器システムを時代先取りだと自賛しています。「私たちの装備は、勝者となるためには世界最高のものでなければならない」と彼は説明しています。 中国は核兵器に関する公開情報をほとんど提供していませんが、Bulletin of the Atomic Scientistsによる推定では、中国は陸上ベースの弾道ミサイル、海上ベースの弾道ミサイル、および爆撃機に約350個の核弾頭を展開しています。そのICBMは、壊滅的な威力で米国本土を攻撃する能力を持っています。さらに、中国は非常に重要な核兵器の近代化と拡大を進めており、ペンタゴンは2035年までに中国の核兵力が4倍に増える可能性を警告しています。中国は2014年に超音速ミサイルのテストを開始し、開発は進んでいます。 他の核保有国も自らの核兵器を近代化しています。イギリスは核軍事力の縮小政策を撤回し、核兵器の予定数を40％増やしました。イスラエルは主要な核兵器施設を拡大しています。フランスは核兵力の近代化を進めています。インドとパキスタンは核軍事力を増強しており、北朝鮮もミサイルの射程を拡大しています。 2021年（統計が利用可能な最後の年）には、9つの核保有国は核兵器の強化に824億ドルを費やし、将来の数十年にわたってこの核兵器の増強を加速させる兆候があります。
これにより、より壊滅的な核兵器の国際的覇権争いにより核軍縮にはあまり余地がなくなっています。実際、核保有国は以前に交渉されたほとんどの核制約を既に捨てて国連の「核兵器禁止条約」についても、核保有国は積極的に反対しています。彼らは2017年の国連会議をボイコットするだけでなく、他の国々にも参加を拒否するよう圧力をかけました。その後の数年間、核保有国のどの国もこの条約に署名したり、共感を示したりはしていません。
この新たな核軍拡競争は、核戦争の可能性がより高まっていることを意味するのでしょうか？その通りです。私たちが話している間に、核兵器保有国は互いに強い軍事的対立を展開しています。ロシアはアメリカ（さらにイギリスとフランス）、インドはパキスタン、中国はアメリカと対立しています。これらの対立は容易に通常戦争にエスカレートし、それから核戦争に発展する可能性があります。わずか数年前、アメリカのドナルド・トランプと北朝鮮の金正恩はお互いの国に対して核戦争の脅威を公然と発し、完全に破壊すると約束しました。トランプはまた、イランを核戦争で破壊すると公然と脅しました。ウクライナへの侵攻と占領に対する干渉をする国に対しては、ウラジーミル・プーチンも度々核戦争の威嚇を発しています。
そして、もちろん、誤解や小さな軍事的な出来事、テロ攻撃、反逆的な軍の指揮官によって引き起こされる、偶発的な核戦争の数々の可能性があります。原子科学者の権威ある『Bulletin of the Atomic Scientists』の編集者たちは、1946年以来核戦争の可能性を監視している「終末時計（Doomsday Clock）」の針を、史上最も危険な設定である「真夜中から90秒前」に移動させました。
潜在的に壊滅的で、自殺行為でさえ、あるのに、何故核戦争を準備し続けるのかと、あなた方は尋ねられるのはご尤もです。
その理由の1つは、軍国主義的な行動とそれに伴う兵器は、燃え上がるナショナリズムに触発されています。自国の優越性への信念は、多くの国々の人々に共有されており、トランプのような煽動家によって利用され、「アメリカ第一主義」などとぺらぺら話すことで、聴衆を熱狂的に「USA、USA」と唱えさせます。プーチンも燃え上がるナショナリズムのレトリックとテーマを使用し、ロシアの権力を固め、隣国ウクライナへの軍事介入を正当化しています。これらの状況では、強国の市民は簡単に米国上院議員J.W.フルブライトがかつて「権力の傲慢さ」と呼んだことに気付かずに、自国が世界の情勢で主導的な役割を果たすべきという前提にすり替わります。そのため、多くの国会議員は、軍事予算の増加の必要性に懐疑的であるにもかかわらず、それを「国防を軽視する」と見做されることを恐れて、臆せずにその予算案に賛成票を投じます。
核軍備競争の背後にあるもう1つの重要な要因は、企業の防衛請負業者の影響力です。1930年代には「死の商人（Merchants of Death）」と呼ばれたような民間企業であり、彼らは米国の軍事予算、そして彼らの収入が増加し続けるように、一生懸命働いています。過去20年間で、米国の兵器メーカーはロビイングに25億ドルを費やし、年間700人以上のロビイストを雇い、米国政府に新しい非常に高価なハイテクミサイル、戦闘機、戦艦、および他の破壊の道具を売り込んでいます。これらの企業のロビイストのほとんどは、国防総省、国家安全保障会議、議会、および重要な政府機関の仕事の間を往復してきました。実際、過去5人の米国国防長官のうち4人が、トップ5の兵器請負業者の1社出身でした。軍事請負業者はまた、主要なシンクタンクに寛大な資金提供をし、もちろん友好的な政治家に非常に大きな寄付をしています。
これらの投資は多額の利益を生み出し、軍事請負業者はペンタゴンの贅沢な年間支出のおおよそ半分を手にしています。2001会計年度以来、米国の兵器メーカーは440兆ドルの米政府契約を確保し、近年のペンタゴン契約の25％から33％が5大兵器メーカー（ロッキード・マーティン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン、ノースロップ・グラマン）に行っています。2020会計年度には、ロッキード・マーティンだけでペンタゴン予算の750億ドルを受け取りました。
他国でも市の承認は同様に、成功裡に作動しており、世界の軍事産業の大企業100社は2021人に武器と軍事サービスで5,920億ドルを取り込んでいます。米国企業がその合計額の約半分を占めていたとしても、残りの50％は中国、ロシア、ヨーロッパ諸国群、韓国、イスラエル、日本、およびインドの企業に分配されました。中国の兵器企業だけでも2021年には1,360億ドルの売り上げがありました。
企業の兵器輸出の中で核兵器の売り上げは全体のごく一部ですが、それでもかなりのものです。2020年の年間企業の核兵器売り上げは730億ドルに達し、2030年までに1260億ドルを超えると予想されています。
核兵器維持を支持する最も正当な-かつ影響力のある-理由は、国際的な安全保障の不在にあります。何しろ、これは危険な世界であり、何千年もの間、国々（国家が存在する以前は敵対する領土）は軍事力を行使して侵略から自己を守ってきました。この伝統的なパラダイムから抜け出すことを拒否し、多くの人々や政府は強力な兵器を頼りに国家の安全を守ろうとしています。
もちろん、国際的な侵略に対する安全保障を提供することを期待して、国際連合が第二次世界大戦の大規模な破壊の後に創設されました。しかし、歴史が示すように、国際連合は国家間の影響力を減少させることを恐れた最も強力な国々によってわざと弱体化させられています。たとえば、国際的な安全保障を維持するために技術的に責任を負っている国連安全保障理事会は、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスのいずれかの政府が投票で拒否権を行使することで行動を阻止される可能性があります。そして、これらの政府は拒否権を何度も使用してきました。最近では、ロシアがウクライナ侵攻したのを非難し、同国からの撤退を求める安全保障理事会の決議を簡単に拒否権を行使しました。その結果、多くの人々は核の危険を認識して核戦争の思いを嫌悪しながらも、外部からの侵略に対する自国の安全を維持するために核兵器の存在を諦めざるを得ないと致し方ないと受け入れています。
これらの要因である民族主義、自己利益を追求する軍事請負業者、国際的な安全保障の欠如は、過去における核軍拡競争を支え、これが続けば将来においてもそれを強化し続けるでしょう。
未来を考える上で、バイデン政権と核兵器に対するアプローチを見てみる価値があります。
ホワイトハウスの前任者とは異なり、ジョーゼフ・バイデンは核軍縮と軍備管理策を支持する長い経歴を持っています。彼は議会での数十年間にわたって採択されたすべての核軍縮と軍備管理策、新スタート条約、米イラン核合意、バラク・オバマの核兵器のない世界を求める呼びかけを支持しました。2020年の大統領候補として、彼は「アメリカは新たな核兵器を必要としていません。私たちの現在の兵器の貯蔵は、私たちの抑止力と同盟の要件を満たすのに十分です」と宣言しました。
さらに、彼は「先制使用禁止」政策の確立を示唆する発言をしています。副大統領として、彼は「米国が核兵器の最初の使用が必要とされる可能性のあるシナリオを想像するのは難しい。それは合理的ではない」と宣言しました。
ただ残念なことに、バイデン大統領の任期中には、核軍縮と軍縮に関する重要な進展はありませんでした。確かに、バイデン氏はすぐに、以前トランプ氏が蔓に枯れさせた米露新戦略兵器削減条約の更新を要求し、プーチン氏はすぐに受け入れました。また、バイデン政権はイラン政府との長期かつ困難な交渉を開始し、イラン核合意の復活を目指しました。しかし、
それ以降事態は下降傾向にあります。イランとの交渉は停滞し、具体的な成果を上げていません。2022年8月の10回目の核拡散防止条約再検討会議では、参加国の代表団ですら協議の結果を示す文書に合意できませんでした。その後、北朝鮮は国営通信社によると、戦術核兵器を韓国に向けてミサイルの降るかかる一連のテストを行いました。
2022年10月下旬、バイデン政権は待ち望まれた核戦略見直し(Nuclear Posture Review)を発表しました。その中で、先制不使用と唯一目的使用との政策を明示的に拒否しました。国家安全保障政策における核抑止の中心性を強調し続けながら、核戦略見直しは、アメリカ政府が「核兵器部隊、核司令統制、通信システム、および生産・支援インフラの近代化にコミットする」と宣言しました。この核兵器の増強は、米国議会が核戦略見直しで要求されたよりも遥かに多額の資金を提供する法律を可決したため、資金面で十分な支援を受けています。
この文脈において、新たな核軍縮や軍備縮小協定は現在のところ地平に現れていません。
バイデン政権によるほぼいかなる核軍縮措置も阻む主要な要因は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻です。この軍事的侵略行為は、国連憲章第2条に違反しており、核鷹派の手を非常に強めています。彼らは、こうした状況下では、国家安全保障の保証は核増強にあると主張し、核軍縮ではないと断言することができます。彼らは、ロシアが他のどの国よりも多くの核兵器を保有しており、新たなより危険なモデルの開発に忙しく取り組んでいること、そしてウクライナの征服中にロシアを邪魔する国に対して核戦争を威嚇し、核兵器部隊を高度な警戒態勢に置いたこと、を指摘することができます。さらに、1994年のブダペスト覚書に従って、ウクライナは主権と領土の完全性を認める代わりに、核兵器をロシアに引き渡しました。また、もちろん、今年2月にはロシア政府が新戦略兵器削減条約(新START条約)への参加を一時停止しました。
これらの要因があるため、最近の出来事は米国政府による核軍縮と軍縮行動のための有望な政治環境を提供していません。
さらに、他の核保有国の政府の間にも新たな核軍拡競争を終結させるための関心の兆候はありません。核の破滅的状況を止めるための圧力は、非核国の多く、国連の役人、そして平和運動から来ています。
この危険で有望ではない状況で、私達に何ができるのでしょうか？平和と軍縮のグループはさまざまなアプローチを採用しています。一部は特定の兵器システムに反対しています。一部は「先制不使用」政策の採用を求めています。一部は社会的責任の為の物理学者達に組織された「Back from the Brink（瀬戸際退歩）」キャンペーンを支持しています。
これらはすべて立派な運動です。しかし、私が示唆したように、非常に深刻な障害もあります。また、一般の人々の心はほとんど正しい所にあるものの、思いは簡単に混乱したり注意散漫になったりする傾向があるため、異なるグループが推進するさまざまなアプローチによっておそらく混乱しています。
したがって、皆さんに核兵器の廃絶につながる同時の両道程アプローチを示唆させてください。
最初の道程（トラック）は、核保有国による核軍縮と軍縮の合意を確保するために、世界の人々を結集することです。その理論は、新たな核兵器の創出は核の危険を高め、莫大な資金を浪費し、国家や国際安全保障の追求には何も有益なものを加えないというものです。
この最初の道程が何となく馴染みがあるように聞こえるならば、それは1980年代の核兵器凍結キャンペーンのアプローチを表現しているためです。凍結キャンペーンはランディ・フォーズバーグによって創設され、当時のほとんどのアメリカの平和と軍縮を求める団体によって支持されました。世界中の政府が極めて危険な核軍拡競争に従事していた時期に、凍結キャンペーンはアメリカ国内で反核活動の大規模な動員を促し、アメリカの一般市民の70％以上の支持を集めました。海外でも、同様の核軍縮メッセージを持つ団体が大規模で強力な運動を築き上げました。その結果、強硬派政府は核の野心を捨て、核軍拡と軍縮のための措置を受け入れることを余儀なくされました。
私は多くの年をかけて、この驚くべき核軍縮のプロセスを研究しました。核大国の秘密のファイルを調査し、政府と平和団体の幹部とのインタビューを行いました。それらの情報をまとめ、私の学術的な三部作『核兵器に立ち向かう』（後に縮刷『核兵器に立ち向かう』としても出版）として発表しました。そして、今日はそれを証明する時間がありませんが、政府関係者は世界的な公衆の圧力の力に本当におびえていたことを保証できます。
それでも、この大規模な公衆の蜂起は、一時的には核軍拡競争を止め、相当な程度の核軍縮を達成しましたが、その仕事を完了させることはありませんでした。そのため、最初の取り組みと同時に実施される第二の道程が重要です。
核兵器のない世界への第二のアプローチは、グローバルガバナンス（地球的政治）の強化に関わります。私たちは見てきたように、多くの人々や政府が核兵器に執着する理由の一つは、無秩序で危険な世界における国家安全保障の欲求です。しかし、もしグローバルガバナンスが国家安全保障を提供できる程度まで強化されたらどうでしょうか？もし国連が、国家間の共同行動への重要な一歩である国連自体が強化され、国際法の執行、国際的な侵略の防止、そして核軍縮を含む条約の履行が保証されるような権限を与えられたらどうでしょうか？結局のところ、核兵器は他の兵器と同様に、無制限な国際紛争の文脈で出現したものです。しかし、国連が本物の国家連邦に強化されれば、核兵器の存在の発動力と根拠は大きく損なわれるでしょう。政策立案者や圧倒的多数の人々は、国家安全保障が最終的に保証されたことで、核兵器は必要ないと結論付けるでしょう。
兵器の増強に対する国家安全保障の根拠を損なうことに加えて、世界連邦は核兵器の実際の廃絶を保証する正当性と力を持つでしょう。国々は好き勝手に国際条約を無視することができなくなります。代わりに、一度採択された核軍縮法（おそらく世界連邦の立法府で多数決で可決されたもの）は連邦によって執行されるでしょう。これらの法律の下では、世界連邦は核施設の検査、新たな核兵器の開発の阻止、核兵器の保有量の削減と廃棄などの権限を持つことになるでしょう。
核兵器のない世界を確保するために世界連邦が持つ利点の例を挙げましょう。2017年に国連が開催した会議で、122の国が国連の核兵器禁止条約の採択に投票しました。この条約は核兵器の製造、試験、獲得、所持、蓄積、移転、使用、または使用の威嚇を禁止しています。必要な50の国による批准を経て、2021年1月に条約が発効し、現在までに92の国が署名し、68の国が批准しました。しかし、この条約は投票して加盟国になった国にのみ拘束力があり、これまでのところ、核保有国のいずれもが加盟していません。その結果、この条約はほとんど実効性がありません。しかし、世界連邦があれば、国際的な合意への参加はもはや純粋に自発的なものではなく、合意は世界法の形を取るでしょう。さらに、法の普遍性は世界的な軍縮につながるだけでなく、条約の規定を遵守する国がそれを守らない国に攻撃されるという恐れを相殺するでしょう。
世界連邦の創設は理想郷的なものに思えるかもしれませんが、ロシアによるウクライナへの侵攻と占領という国際的な安全保障の崩壊は、国際関係について新たな考え方をする機会を提供しています。第一次世界大戦の惨禍が国際連盟の設立につながり、第二次世界大戦のさらなる大量虐殺が国際連合の創設につながったように、現在の危機とそれに伴う螺旋状の核軍拡競争と核戦争の脅威は、致命的な覆いのように現在の危機にかかっており、公共の意見と政策立案者をより強力な国際的な安全保障システムの支持に動かす可能性があります。
したがって、世界連邦の構築と核兵器のない世界の構築との間には重要な関連性があると私は提案しています。アルベルト・アインシュタイン、ノーマン・カズンズ、ライナス・ポーリング、H.G.ウェルズ、バートランド・ラッセルなど、その他多くの人々が過去に両方の大義に惹かれたことは驚くべきことではありません。将来、どちらの運動がどれだけ進展するかは、現在の核軍縮の活動家や世界政府の活動家が、より安全で安全保障のある世界を作るために協力する必要性を認識するかどうかに大いに依存するでしょう。
原文：
How a World Federation Would Eliminate Nuclear Weapons
(Talk sponsored by the St. Louis Chapter, Citizens for Global Solutions,
May 7, 2023)
By Lawrence S. Wittner
From the standpoint of human survival in the nuclear age, I have some bad
news and some good news for you today. The bad news is that a new nuclear arms
race is underway. The good news is that it’s still possible to do something about it.
Let’s start with a little historical background. The first nuclear arms race
began among the major combatants during World War II, as they scrambled to
build a powerful new weapon that would help them win the war. After the U.S.
government illustrated the feasibility of developing nuclear weapons, as well as
their vast destructiveness through the atomic bombing of two Japanese cities, the
arms race rapidly accelerated. The governments of the major powers, conducting
nearly 2,000 nuclear tests, many in the atmosphere, developed atomic bombs,
vastly more destructive H-bombs, ballistic missiles, and ballistic missiles with
multiple warheads. They not only threatened to use these nuclear weapons during
the Cold War, but came close to doing so on numerous occasions, either
deliberately or by accident.
But people around the world found nuclear war a very unappealing prospect.
A massive nuclear disarmament movement developed in many countries, including
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in the United States (where organizations such as the National Committee for a
Sane Nuclear Policy and the Nuclear Weapons Freeze Campaign flourished). This
movement drew strong support from a restive public, and, gradually, began to
force reluctant governments to roll back the nuclear menace. The result was
banning nuclear testing in the atmosphere, curbing nuclear proliferation, limiting
development of some kinds of nuclear weapons, and fostering substantial nuclear
disarmament. From the 1980s to today, the number of nuclear weapons in the
world has sharply decreased, from 70,000 to roughly 13,000. Best of all, with
nuclear weapons stigmatized, nuclear war was averted.
Even so, in recent decades, the nuclear disarmament movement has declined,
new conflicts among major powers have emerged, government leaders have
revived public threats of nuclear war, and a new nuclear arms race has begun.
Let’s take a look at what has been happening in the United States. Barack
Obama, ascending to the presidency in 2009 – and in line with his role as a student
antinuclear activist in the 1980s — made a dramatic attempt to rally the planet
behind the goal of building a nuclear weapons-free world. But neither Republican
nor Russian leaders liked the idea. Consequently, the best Obama could do was to
secure the last of the major nuclear disarmament treaties, the New START Treaty
with Russia (signed in early 2010). And even that treaty came at a heavy price –
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an agreement with Senate Republicans, whose support was necessary to secure
treaty ratification, to back a U.S. nuclear weapons “modernization” program.
After Donald Trump’s 2016 election victory, nuclear disarmament
agreements were abandoned and the new nuclear arms race surged forward.
Trump removed the United States from the Intermediate-Range Nuclear Forces
Treaty, the Iran nuclear agreement, and the Open Skies Treaty. “Let it be an arms
race,” Trump declared. “We will outmatch them at every pass and outlast them
all.” Consequently, he expanded the U.S. nuclear “modernization” plan to a $1.7
trillion nuclear extravaganza.
This “modernization” plan – thus far continued by the Biden administration –
– involves reconstruction of the entire U.S. nuclear weapons complex over the next
three decades. It will rebuild each leg of the U.S. nuclear triad and its
accompanying infrastructure. Among its goals are creating a new class of ballistic
missile submarines, new silo-based intercontinental ballistic missiles, a new
nuclear cruise missile, a new stealth long-range strike bomber, and accompanying
nuclear warheads for each delivery system.
The new, land-based ICBM (sometimes called the “Money Pit Missile,” as it
will cost $264 billion) is regarded as particularly dangerous, for it provides an
easy, fixed target for an enemy, meaning that its operators will be faced with a
rapid decision to “use it or lose it.” Another potentially destabilizing nuclear
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weapon, recently added to the U.S. “modernization” agenda, is the hypersonic
missile, which travels more than five times the speed of sound and, also, is better
able than its predecessors to evade missile defenses.
Although the U.S. nuclear buildup (currently costing nearly $51 billion per
year) is the most expensive of the nine nuclear powers, all the nuclear powers are
either developing or deploying new nuclear weapons systems or have announced
their intention to do so.
The Russian government, which currently possesses a larger nuclear arsenal
than its U.S. counterpart (about 6,000 nuclear warheads, compared to about 5,400
for the United States), is midway through a decades-long modernization of its own
nuclear forces, replacing older weapons with a multiplicity of newer ones. Among
the newer nuclear weapons Russia now possesses is the hypersonic missile, which
President Vladimir Putin has boasted can bypass missile defense systems and hit
almost any point on the planet. Indeed, the Russian president has touted several
new Russian nuclear weapons systems as ahead of their time. “Our equipment
must be better than the world’s best if we want to come out as the winner,” he
explained.
Although China has provided little public information on its nuclear forces,
the Bulletin of the Atomic Scientists estimates that China has about 350 nuclear
warheads deployed on land-based ballistic missiles, sea-based ballistic missiles,
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and bombers. Its ICBMs have the ability to strike the U.S. mainland with
devastating force. Furthermore, China is in the middle of a very significant
modernization and expansion of its nuclear arsenal, with the Pentagon warning of a
quadrupling of Chinese nuclear forces by 2035. In 2014, China began testing
hypersonic missiles, which have reached an advanced stage of development.
Other nuclear powers are also upgrading their nuclear arsenals. Britain has
scuttled its policy of reducing the size of its nuclear force and has raised its
planned ceiling for nuclear weapons by 40 percent. Israel is expanding its major
nuclear weapons facility. France is modernizing its nuclear forces. India and
Pakistan are increasing the size of their nuclear arsenals, as is North Korea, which
is also increasing the range of its ballistic missiles.
All told, in 2021 (the last year for which statistics seem to be available) the
nine nuclear powers spent a record $82.4 billion on enhancing their nuclear
arsenals and there is every indication that they will be accelerating this nuclear
weapons build-up in future decades.
Naturally, this international scramble for more devastating nuclear weapons
doesn’t leave much room for nuclear disarmament. Indeed, the nuclear powers
have already discarded most nuclear constraints that were previously negotiated.
As for the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, the nuclear powers
have vigorously opposed it. They not only boycotted the 2017 UN conference at
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which it was adopted, but pressed other nations to spurn the gathering. In
subsequent years, none of the nuclear powers has signed the treaty or indicated any
sympathy with it.
Does this new nuclear arms race mean that a nuclear war is becoming more
likely? Well, yes. As we speak, nuclear-armed nations are engaged in intense
military confrontations with one another – Russia with the United States (plus
Britain, and France), India with Pakistan, and China with the United States. These
confrontations could easily escalate into conventional war and, then, nuclear war.
Only a few years ago, America’s Donald Trump and North Korea’s Kim Jong Un
publicly issued threats of nuclear war against one another’s nations, promising to
completely destroy them. Trump also publicly threatened to destroy Iran through
nuclear war. On numerous occasions, Vladimir Putin has threatened nuclear war
against any nation that interferes with his invasion and occupation of Ukraine.
And then, of course, there are the numerous possibilities for an accidental
nuclear war, set off by a mistake, a minor military incident, a terrorist attack, or a
rogue military commander. The editors of the authoritative Bulletin of the Atomic
Scientists, which have been keeping track of the likelihood of a nuclear holocaust
since 1946 with a Doomsday Clock, have moved the clock’s hands to 90 seconds
to midnight – the most dangerous setting in its history.
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Why, you might well ask, do nations continue to prepare for nuclear war, a
potentially disastrous – even suicidal – action?
One reason is that militaristic behavior and the weapons accompanying it are
inspired by an inflamed nationalism. The belief in the superiority of one’s own
nation, shared by people in many lands, is played upon by demagogues like
Trump, who talk glibly of “America First” and send their audiences into rapturous
chants of “USA, USA.” Putin has also used inflamed nationalist rhetoric and
themes to solidify his power in Russia and to justify military intervention in
neighboring Ukraine. In these circumstances, citizens of powerful nations slip
easily into what US Senator J.W. Fulbright once called “the arrogance of power”—
the assumption that their country should play a dominant role in world
affairs. Little wonder, then, that many members of Congress, although skeptical of
the necessity for rising military budgets, tamely vote for them lest they be
portrayed as “soft on defense.”
Another significant factor behind the nuclear arms race is the influence of
corporate defense contractors – or, as they were called during the 1930s, “the
Merchants of Death.” These private companies work hard to ensure that the U.S.
military budget—and thus their income—keeps rising. Over the past two decades,
U.S. weapons makers have spent $2.5 billion on lobbying, employing over 700
lobbyists per year to sell new, immensely expensive high-tech missiles, warplanes,
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warships, and other implements of destruction to the US government. Most of
these corporate lobbyists have moved through a revolving door of jobs at the
Pentagon, the National Security Council, Congress, and key government
agencies. Indeed, four of the past five U.S. Secretaries of Defense have come from
one of the top five arms contractors. Military contractors also copiously fund
major think tanks and, of course, make very substantial contributions to friendly
politicians.
Such investments have paid off handsomely, enabling military contractors to
rake in roughly half of the Pentagon’s lavish annual spending. Since Fiscal Year
2001, U.S. weapons manufacturers have secured $4.4 trillion in US government
contracts, with a quarter to a third of all Pentagon contracts in recent years going to
just five major weapons companies: Lockheed Martin, Boeing, General Dynamics,
Raytheon, and Northrop Grumman. In Fiscal 2020, Lockheed Martin alone
received $75 billion from the Pentagon.
The Merchants of Death operate similarly and successfully in other nations,
too, with the military industry’s 100 largest companies around the world drawing
$592 billion in sales of arms and military services during 2021. Although U.S.
firms accounted for about half of this total, the other 50 percent went to firms in
China, Russia, an array of European nations, South Korea, Israel, Japan, and India.
Sales by Chinese weapons firms alone reached $136 billion in 2021.
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Even though the nuclear weapons sales of corporate weapons contractors
comprise only a fraction of their total military sales, it is nonetheless substantial.
Annual corporate nuclear weapons sales hit $73 billion in 2020, and are predicted
to surpass $126 billion by 2030.
The most justifiable – and most influential — reason for supporting the
maintenance of a nuclear arsenal lies in the absence of international security. After
all, it has been and remains a dangerous world, and for thousands of years, nations
(and before the existence of nations, rival territories) have protected themselves
from aggression by wielding military might. Unwilling to break loose from this
traditional paradigm, many people and governments continue to rely upon
powerful weapons to help safeguard their national security.
The United Nations, of course, was created in the aftermath of the vast
devastation of World War II in the hope of providing security against international
aggression. But, as history has demonstrated, it is not strong enough to safeguard
national security – largely because the most powerful nations, fearing that
significant power in the hands of the United Nations would diminish their own
influence over world affairs, have deliberately kept the world organization weak.
Thus, for example, the UN Security Council, which is technically in charge of
maintaining international security, can be blocked from taking action by a veto cast
by any one of the following governments: the United States, Russia, China,
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Britain, and France. And these governments have used the veto on numerous
occasions – most recently, when Russia simply vetoed Security Council resolutions
condemning its invasion of Ukraine and calling for Russia’s withdrawal from that
land. As a result, many people, although aware of nuclear dangers and appalled at
the thought of nuclear war, reluctantly accept the existence of nuclear weapons as
the price of preserving their nation’s security against external aggression.
These factors – nationalism, self-interested military contractors, and the
absence of international security — have provided support to the nuclear arms race
in the past and, if they persist, will continue to bolster it in the future.
As we consider the future, it’s worth taking a look at the Biden
administration and its approach to nuclear weapons.
Unlike his predecessor in the White House, Joseph Biden has a long history
of supporting nuclear arms control and disarmament measures, including all of
those adopted during his decades in Congress. As vice president, he backed the
New Start Treaty, the U.S.-Iran nuclear agreement, and Barack Obama’s call for a
nuclear weapons-free world. As a 2020 presidential candidate, he declared: “The
United States does not need new nuclear weapons. Our current arsenal of weapons
. . . is sufficient to meet our deterrence and alliance requirements.”
Furthermore, he has made statements that point toward the establishment of
a “no first use” policy for U.S. nuclear weapons. As vice president, he declared
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that it would be “hard to envision a plausible scenario in which the first use of
nuclear weapons by the United States would be necessary. Or make sense.”
Unfortunately, though, during Biden’s presidency, there have been no major
gains for nuclear arms control and disarmament. Yes, Biden quickly called for the
renewal of the U.S.-Russia New Start Treaty that Trump had previously allowed to
wither on the vine, and Putin quickly accepted. And the Biden administration
began lengthy, difficult negotiations with the government of Iran for a revival of
the Iran nuclear agreement.
But things have gone downhill ever since. The negotiations with Iran
bogged down and have yet to produce anything of substance. At the tenth nuclear
Nonproliferation Treaty review conference in August 2022, the delegates from
participatiang nations could not even agree on a document indicating the outcome
of the conclave. That fall, North Korea conducted a flurry of missile tests that,
according to its state news agency, simulated showering South Korea with tactical
nuclear weapons.
In late October 2022, the Biden administration released its long-awaited
Nuclear Posture Review, which explicitly rejected policies of no-first-use and solepurpose-
use policies. Continuing to emphasize the centrality of nuclear deterrence
in national security policy, the Nuclear Posture Review declared that the U.S.
government was “committed to modernizing its nuclear forces, nuclear command,
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control, and communications system, and production and support infrastructure.”
This nuclear weapons buildup is well-funded, as Congress passed legislation
providing substantially more funding for it than was requested in the Nuclear
Posture Review.
In this context, no new nuclear arms control or disarmament agreements are
on the horizon.
A key factor that has stymied – and will continue to stymie — almost any
nuclear disarmament action by the Biden administration is the Russian military
invasion of Ukraine. That act of military aggression, which violates Article 2 of
the UN charter, immensely strengthens the hands of nuclear hawks, who argue
that, in these circumstances, the only guarantee of national security lies in a nuclear
buildup – and certainly not in nuclear disarmament. They can point to the fact that
Russia has more nuclear weapons than any other nation, that it is busily engaged in
building new and more dangerous models, and that, during its conquest of Ukraine,
Russia has threatened nuclear war against nations that get in its way and placed its
nuclear forces on high alert. Furthermore, in accord with the Budapest
Memorandum of 1994, Ukraine handed over its nuclear weapons to Russia in
exchange for recognition of its sovereignty and territorial integrity by that nation.
Also, of course, this February the Russian government suspended its participation
in the New Start Treaty.
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Given these factors, recent events do not provide a promising political
environment for nuclear arms control and disarmament action by the U.S.
government.
Moreover, there are also no signs of interest among the governments of the
other nuclear powers in bringing the new nuclear arms race to an end. Where there
is pressure for halting the march to nuclear catastrophe, it is coming from the many
non-nuclear nations, from officials of the United Nations, and from the peace
movement.
In these dangerous, unpromising circumstances, what can be done? Peace
and disarmament groups have adopted a variety of approaches. Some oppose
specific weapons systems. Some call for the adoption of a “no first use” policy.
Some have gotten behind the Back from the Brink campaign organized by
Physicians for Social Responsibility.
These are all admirable campaigns. But there are very serious obstacles, as I
have suggested. Also, the public – whose hearts are for the most part in the right
place but whose minds are easily muddled or distracted — is probably confused by
the variety of approaches promoted by different groups.
So let me suggest to you a simultaneous two-track approach that could lead
to the abolition of nuclear weapons.
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The first track involves mobilizing the world public around securing
agreements for nuclear arms control and disarmament by the nuclear powers. The
rationale is that creating new nuclear weapons heightens nuclear dangers, wastes
immense amounts of money, and does not add anything useful in the quest for
national or international security.
If this first track sounds vaguely familiar, that is because it describes the
approach of the Nuclear Weapons Freeze Campaign of the 1980s. The Freeze,
created by Randy Forsberg and promoted by virtually all U.S. peace and
disarmament groups of the era, was remarkably successful. At a time when
governments around the world were engaged in an immensely dangerous nuclear
arms race, the Freeze campaign inspired a massive mobilization of antinuclear
activism in the United States and drew the support of 70 percent or more of the
American public. Abroad, similar groups with a nuclear disarmament message
also built an amazingly large, powerful, and popular movement. The result was
that hawkish governments were forced to abandon their nuclear ambitions and
accept measures for nuclear arms control and disarmament.
I spent many years researching this remarkable process of nuclear deescalation
– plowing through the once secret files of the nuclear powers and
interviewing top officials of governments and peace groups alike. Then I pulled
this material together in my scholarly trilogy, The Struggle Against the Bomb (and,
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later, in an abbreviated version, Confronting the Bomb). And, although I do not
have the time today to prove it, I can assure you that government officials really
did quail before the power of worldwide public pressure.
Even so, although this massive public uprising did, temporarily, stop the
nuclear arms race and secure a considerable degree of nuclear disarmament, it did
not finish the job. And that is why a second track, to be implemented
simultaneously with the first, is vital.
The second track toward a nuclear-free world involves the strengthening of
global governance. As we have seen, a key reason many people and governments
cling to nuclear weapons is their desire for national security in an anarchic and
dangerous world. But what if global governance were strengthened to the extent
that it could provide national security? What if the United Nations, itself a major
step toward collective action among nations, were granted enhanced power so that
it could enforce international law, prevent international aggression, and guarantee
treaty commitments – including commitments for nuclear disarmament? After all,
nuclear weapons, like other weapons, have emerged in the context of unrestrained
international conflict. But if the United Nations were strengthened into a genuine
federation of nations, the motor force and rationale for the existence of nuclear
weapons would be undermined substantially. Policymakers and the overwhelming
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majority of people would conclude that, with national security finally guaranteed,
nuclear weapons are unnecessary.
Aside from undermining the national security rationale for weapons
buildups, a global federation of nations would have the legitimacy and power to
ensure the actual abolition of nuclear weapons. No longer would nations be able to
disregard international treaties they didn’t like. Instead, once adopted, nuclear
disarmament laws (presumably passed by a majority vote in the legislature of the
world federation) would be enforced by the federation. Under these laws, the
world federation would presumably have the authority to inspect nuclear facilities,
block the development of new nuclear weapons, and reduce and eliminate nuclear
stockpiles.
Let me give you an example of the advantage of a world federation in
securing a nuclear weapons-free world. At a conference organized by the United
Nations in 2017, 122 nations voted for the adoption of the UN Treaty on the
Prohibition of Nuclear Weapons, which bans producing, testing, acquiring,
possessing, stockpiling, transferring, and using or threatening the use of nuclear
weapons. Having been ratified by the necessary 50 nations, the treaty went into
force in January 2021, and thus far has been signed by 92 nations and ratified by
68 of them. But the treaty is only binding on nations that have voted to become
parties to it and, thus far, as I have mentioned, that does not include any of the
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nuclear-armed nations. As a result, the treaty has little practical effect. With a
world federation, however, participating in such an international agreement would
no longer be purely voluntary, for the agreement would take the form of world law.
Furthermore, the law’s universality would not only lead to worldwide
disarmament, but offset fears that nations complying with the provisions of the
treaty would be attacked by nations that refused to abide by it.
Although creating a world federation might sound utopian, the breakdown of
international security, as shown by the Russian invasion and occupation of
Ukraine, provides an opportunity for some new thinking about international
relations. Just as the disaster of the First World War led to the establishment of the
League of Nations, and the even greater slaughter of the Second World War led to
the creation of the United Nations, the current crisis, plus the spiraling nuclear
arms race and threat of nuclear war that hang over it like a deadly shroud, has
possibilities for moving public opinion and policymakers toward support for a
much stronger international security system.
I am suggesting, then, that there is an important connection between building
a world federation and building a nuclear weapons-free world. It should not
surprise us that people like Albert Einstein, Norman Cousins, Linus Pauling, H.G.
Wells, Bertrand Russell, and many others were drawn to both causes in the past.
How far either cause will advance in the future might well depend on current
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activists for nuclear disarmament and activists for world government recognizing
the need to work together toward creating a safer, more secure world.
平和・平安：非戦・非核 Peace/Safety: No War/No Nuke 